法定雇用率2.7%へ引き上げ。広島の中小企業が2026年7月から知っておきたい障がい者雇用と求人票の書き方

「うちは従業員数がそこまで多くないので、障がい者雇用は関係ない」と考えている経営者・採用担当の方は少なくありません。しかし2026年7月1日から、民間企業の障がい者法定雇用率が2.5%から2.7%へ引き上げられ、対象となる企業の範囲も広がりました。今回は、この制度改正のポイントと、広島・中四国の中小企業が無料求人媒体で障がい者雇用の求人を出す際に押さえておきたい求人票の書き方を整理します。

何が変わったのか：法定雇用率2.5%から2.7%へ

障がい者雇用促進法では、法定雇用率を少なくとも5年ごとに見直すことが定められています。直近では2024年4月1日に2.3%から2.5%へ引き上げられ、続く2026年7月1日には2.5%から2.7%へ再び引き上げられました。

この引き上げにともない、雇用義務の対象となる企業規模の目安も変わります。法定雇用率が2.5%の段階では常用雇用労働者数40.0人以上の事業主が対象でしたが、2.7%になると常用雇用労働者数37.5人以上の事業主が対象に広がります。これまで「うちの規模なら対象外」と考えていた企業でも、従業員数の増減によっては新たに対象へ入ってくる可能性があるということです。

なお、実際の雇用状況の算定・報告のタイミングには段階があります。2026年6月1日時点の雇用状況については従来どおり2.5%の基準で判定され、2.7%の新基準にもとづく報告が始まるのは翌年の2027年6月1日からとなる点も、あわせて押さえておきたいポイントです。

なぜ中小企業にとって「他人事ではない」のか

対象企業の範囲が広がるということは、これまで法定雇用率の対象外だった企業にも、障がい者雇用への対応が求められる可能性が出てくるということです。特に従業員数が30〜40人台で推移している企業は、増員のタイミング次第で対象に入るかどうかが変わってくるため、早めに制度を理解しておくに越したことはありません。

一方で、これは義務としてだけでなく、人手不足が続く採用市場において貴重な母集団形成の選択肢としても捉えられます。業務を適切に切り出し、受け入れ体制を整えることができれば、これまでアプローチできていなかった層の応募につながる可能性があります。

無料求人媒体で障がい者雇用の求人を出す際のポイント

Indeed・エンゲージ・求人ボックスといった無料媒体で障がい者雇用の求人を出す場合、一般的な求人票以上に「具体性」が重要になります。

業務内容を具体的に切り出して書く — 「軽作業全般」のような曖昧な表現ではなく、実際に任せる業務の範囲・作業内容を具体的に記載する
職場の配慮事項を明記する — バリアフリー設備の有無、時短勤務や通院への配慮の可否など、求職者が応募前に確認したい情報を先出しする
受け入れ実績や相談窓口の有無を伝える — 障がいの種類・程度を問わず一律に「不問」とするのではなく、どのような配慮に対応できるか、相談窓口があるかを具体的に伝える
ハローワークとの併用も検討する — 無料媒体に加えて、専門支援機関であるハローワークの障がい者専門窓口を併用することで、より適切なマッチングにつながりやすくなる

求人票以外に準備しておきたいこと

求人票の書き方を整えるだけでなく、社内の受け入れ体制についても事前に整理しておくことが望ましいです。

合理的配慮に関する社内の相談窓口・担当者を決めているか
任せる業務を具体的に切り出せているか
障がい者雇用に関する各種助成金・支援制度を確認しているか
受け入れ後のフォロー体制（定期面談など）を用意できているか

チェックリスト

自社の従業員数が、今後の法定雇用率算定の対象範囲に近づいていないか確認したか
求人票で業務内容を具体的に切り出して書けているか
職場の配慮事項を具体的に記載しているか
社内に合理的配慮の相談窓口を用意しているか
ハローワークなど専門支援機関の活用を検討したか

よくある質問

Q. 従業員35人程度の会社ですが、すぐに対応が必要になりますか。 2026年7月時点では常用雇用労働者数37.5人以上が対象の目安です。現時点で対象に含まれるかどうかは、実際の常用雇用労働者数の算定方法によって変わるため、正確な該当有無は労働局・ハローワークなど専門窓口への確認をおすすめします。いずれにせよ、対象範囲が広がる方向にあることは踏まえておくとよいでしょう。

Q. 障がい者雇用の求人を無料媒体でどう書けばいいか分からないのですが。 まずは実際に任せたい業務を具体的に言語化することから始めるのがおすすめです。業務内容や職場環境が具体的であるほど、求職者側も「自分にできそうか」を判断しやすくなり、ミスマッチの少ない応募につながります。

私たちのAI採用代行サービスでは、求人票の作成から掲載、応募状況を踏まえた継続的なブラッシュアップまで、広島・中四国の中小企業の採用活動に伴走しています。障がい者雇用を含めた採用体制の見直しをご検討の企業の方は、まずは無料のヒアリングでお話をお聞かせください。