103万円の壁は123万円に、106万円の壁は2026年10月に撤廃へ。広島の中小企業がパート・アルバイト採用の求人票で今から準備すべきこと

「扶養内で働きたいので、103万円を超えないシフトでお願いします」。広島の中小企業の採用担当者であれば、パート・アルバイトの面接でこうした相談を受けた経験が一度はあるはずです。しかし2025年度の税制改正で、この「103万円の壁」はすでに123万円へと引き上げられており、2026年10月には社会保険の「106万円の壁」も撤廃される予定です。求人票やシフトの説明が古いままだと、応募者に誤った情報を伝えてしまったり、逆に働ける時間を過小に見積もられて応募を逃してしまったりすることになりかねません。今回は、広島・中四国の中小企業がパート・アルバイト採用の求人票で押さえておきたい「年収の壁」の最新情報を整理します。

「103万円の壁」は123万円に引き上げられた

2025年度の税制改正により、所得税がかかり始める年収の目安（いわゆる「103万円の壁」）は123万円に引き上げられました。給与所得控除の最低額が55万円から65万円に、基礎控除が48万円から58万円にそれぞれ引き上げられたことで、合計の非課税ラインが123万円になった形です。月収に換算すると、旧基準の103万円÷12ヶ月（約8.6万円）から、新基準の123万円÷12ヶ月（約10.25万円）へと、月あたり1.7万円ほど余裕が生まれたことになります。さらに2026年分（令和8年分）からは基礎控除がもう一段引き上げられ、給与収入136万円以下であれば扶養の対象となる見込みです。制度が段階的に変わっていくため、求人票やシフト相談の場で「103万円」という数字をそのまま使い続けていると、実態とずれた説明になってしまいます。

2026年10月、社会保険の「106万円の壁」が撤廃される

所得税とは別に、パート・アルバイトが自分名義で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかの目安となってきたのが「106万円の壁」（月額賃金8.8万円以上などの要件）です。2025年6月に成立した年金制度改正法により、この賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。撤廃後も「週の所定労働時間が20時間以上」「雇用見込みが2ヶ月を超える」「学生でない」といった要件は残りますが、勤務先の企業規模要件も段階的に縮小・撤廃されていく方向のため、これまで「106万円未満だから社会保険に入らなくてよい」と説明していたパート・アルバイトの多くが、週20時間以上働いていれば新たに社会保険加入の対象になる可能性があります。求人票で「扶養内勤務OK」「社会保険なし」とだけ書いている場合、今のうちから表現の見直しを検討しておく必要があります。

「130万円の壁」は変わらないことに注意

制度改正が続く中で見落とされがちですが、配偶者の扶養に入るための年収130万円未満という基準（いわゆる「130万円の壁」）は、今回の改正では変更されていません。所得税の123万円という数字と、社会保険上の130万円という数字は別の制度であるため、混同したまま求人票や面接で説明すると、応募者に誤解を与えてしまいます。「103万円か130万円、どちらか大きい方を意識すればよい」という単純な話ではなく、税金の壁と社会保険の壁は別々に確認する必要があることを、採用担当者自身がまず正確に理解しておくことが大切です。

求人票・面接での説明はこう見直す

「103万円以内」という表現を更新する — 所得税の非課税ラインは123万円が目安になったことを踏まえ、古い数字のまま案内しない
社会保険加入の可能性を具体的に伝える — 週の勤務時間が20時間以上になる募集では、106万円の壁撤廃後は社会保険加入の対象になり得ることを求人票や面接で説明する
時給×勤務時間の目安を示す — 「月収○万円まで」ではなく、時給と週の勤務日数・時間の組み合わせ例を示すことで、応募者自身が働き方をイメージしやすくなる
扶養内・扶養外どちらも歓迎する姿勢を示す — 制度変更をきっかけに、これまで扶養内勤務にこだわっていた層がもう少し長く働ける可能性もあるため、勤務時間の相談に柔軟に応じられることを伝える
最新情報である旨と相談窓口を明記する — 制度は今後も変わる可能性があるため、「詳細はご相談時に説明します」と一言添えておくと、面接時の説明との整合性を保ちやすい

パート・アルバイト採用担当者向けチェックリスト

求人票に古い「103万円」という数字だけを掲載していないか
週20時間以上勤務の求人で、社会保険加入の可能性を説明できる準備ができているか
「130万円の壁」と「123万円の壁」を混同せずに説明できるか
時給と勤務時間の組み合わせ例を求人票やシフト相談資料に用意しているか
制度変更に応じて社内のシフト説明マニュアルを更新する担当者・タイミングが決まっているか

よくある質問

Q. 103万円の壁が123万円になったので、パートの勤務時間をすぐに増やしてもらってよいですか。 所得税の非課税ラインが123万円に引き上げられたのは事実ですが、社会保険上の130万円の壁や、2026年10月に予定されている106万円の壁撤廃の影響も別途あります。個々の応募者・従業員の状況によって最適な働き方は異なるため、一律に「増やして大丈夫」と案内するのではなく、状況に応じた説明を心がけてください。

Q. 106万円の壁が撤廃されると、パートの人件費負担はどう変わりますか。 週20時間以上働くパート・アルバイトが社会保険加入の対象になりやすくなるため、企業側の社会保険料負担が増える可能性があります。求人票の給与条件を検討する際は、こうした将来的なコスト変化も踏まえておくと安心です。

Q. 求人票にはどこまで制度の詳細を書けばよいですか。 数字の詳細をすべて求人票に書き込む必要はありません。「制度改正により働ける時間の目安が変わってきています。詳しくは面接時にご説明します」といった一言を添え、面接や条件確認の場で丁寧に説明する流れをつくっておくのが実務的です。

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