建設業も「2024年問題」の対象に。広島の建設企業が時間外労働の上限規制を踏まえて採用力を強化する方法

「2024年問題というとトラックドライバーの話だと思っていたが、うちの建設会社にも関係があるのか」というご相談をいただくことがあります。実は時間外労働の上限規制は、運送・物流業だけでなく建設業にも同時に適用された制度です。今回は、建設業における「2024年問題」の内容を整理したうえで、広島・中四国の建設企業が無料求人媒体で採用力を高めるための求人票の書き方を解説します。

建設業にも適用された時間外労働の上限規制

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、多くの業種では2019年度から段階的に適用されてきましたが、建設業・自動車運転者・医師の3業種については、業界の実情を踏まえて5年間の適用猶予が設けられていました。この猶予期間が2024年3月末で終了し、2024年4月1日から建設業にも罰則付きの上限規制が適用されています。

具体的には、時間外労働（休日労働は含みません）は原則として月45時間・年360時間以内とされ、臨時的な特別の事情がある場合の特別条項付き協定を結んでいても、年720時間（月平均60時間）以内という上限が設けられました。これを超えて労働させた場合は罰則の対象となる可能性があります。なお、災害の復旧・復興事業については、上限規制の一部が適用除外となる特例もあります。

なぜ採用にも影響するのか

この規制は労働者の健康確保を目的としたものですが、結果として一人ひとりが担える作業時間には上限ができ、これまで長時間労働でカバーしていた分の業務量を、より多くの人員で分担する必要が出てきます。つまり、規制の適用自体は現場の働き方を改善する一方で、企業側の採用ニーズはむしろ高まる方向に働きます。

同時に、求職者側の意識も変化しています。特に若年層を中心に、給与水準だけでなく「休みが取れるか」「残業がどの程度あるか」を重視して求人を比較検討する傾向が強まっており、この情報が求人票に明記されていない場合、比較の土俵にすら乗れないケースが増えています。

無料媒体の求人票で伝えるべきポイント

Indeed・エンゲージ・求人ボックスといった無料求人媒体で建設業の求人を出す際は、次のような情報を具体的に記載することが応募数に直結します。

休日日数・週休2日の実施状況 — 完全週休2日制なのか、月に何日休めるのかを具体的な日数で明記する。国土交通省も建設業の週休2日実現を後押ししており、対応できていること自体が差別化要素になる
時間外労働の実態 — 「残業少なめ」といった抽象的な表現ではなく、月平均の残業時間の目安を伝える
資格取得支援・教育体制 — 未経験者を採用したい場合、入社後にどのような資格取得支援やOJT体制があるかを具体的に書く
現場の年齢層・雰囲気 — 実際に働く社員の年齢構成や現場の写真があれば、求職者が「自分に合いそうか」を判断しやすくなる
ICT施工・省力化投資の取り組み — ドローン測量やICT建機の導入など、省力化に向けた具体的な取り組みがあれば、長時間労働に頼らない職場であることの裏付けとして伝えられる

建設業の求人票チェックリスト

休日日数・週休2日の実施状況を具体的な数字で記載しているか
時間外労働の目安を伝えているか
未経験者向けの資格取得支援・教育体制を明記しているか
現場の年齢層や雰囲気が伝わる写真を使っているか
省力化・DXに関する具体的な取り組みがあれば記載しているか
タイトルに検索されやすい職種名（例：「土木施工管理」「型枠大工」など）を使っているか

よくある質問

Q. まだ週休2日を導入できていない場合、求人票にどう書けばいいですか。 実態と異なる記載をすることは避けるべきですが、現状の休日日数を正直に伝えたうえで、週休2日に向けた取り組みを進めている場合はその旨を書き添えることで、前向きな印象につなげられます。何も書かないよりも、現状と今後の方向性を伝えるほうが、求職者の納得感は高まります。

Q. 資格を持っていない未経験者からの応募を増やすにはどうすればいいですか。 未経験者は「入社後にどう育ててもらえるか」を最も重視します。資格取得の費用補助や受験対策、先輩社員によるOJTの流れなど、入社後のキャリアパスを具体的に示すことが、未経験者からの応募につながりやすいポイントです。

私たちのAI採用代行サービスでは、求人票の作成から掲載、応募データにもとづく継続的なブラッシュアップまで、広島・中四国の建設・現場系企業の採用活動に伴走しています。「2024年問題を踏まえて採用のやり方を見直したい」という企業の方は、まずは無料のヒアリングでお話をお聞かせください。