求人票を出す前にできることがある。広島の中小企業が使える採用関連の助成金と、無料求人媒体を組み合わせた採用コストの抑え方

「人材紹介会社に頼むと1人あたりの採用単価が高くつく」「求人広告費を毎月かけ続ける余裕がない」というご相談を、広島の中小企業からよくいただきます。採用にはお金がかかるものだと思われがちですが、実は国や自治体には、中小企業の採用・雇用管理を後押しするための助成金・補助金の制度が数多く用意されています。今回は、採用担当者が知っておきたい助成金の種類の考え方と、Indeed・エンゲージ・求人ボックスといった無料求人媒体を組み合わせて採用コスト全体を抑える発想について整理します。

なぜ「助成金」の存在が知られていないのか

雇用関連の助成金は、主に厚生労働省が所管し、都道府県労働局やハローワークを窓口として運用されています。制度の数が多く、対象となる条件（雇用形態、年齢、地域、業種など）や申請のタイミングが細かく定められているため、「自社が対象になるかどうか分からない」「申請書類が煩雑そう」という理由で、存在自体を知っていても活用に至っていない中小企業が少なくありません。また、助成金の名称や要件は制度改正のたびに見直されるため、数年前に調べた情報のまま止まっている担当者も多く見られます。結果として、本来使えるはずの制度を使わずに、有料の求人広告や人材紹介だけに採用コストをかけてしまっているケースが起きています。

採用担当者が押さえておきたい助成金の種類

助成金の詳細な金額や要件は制度改正によって変わるため、正確な内容は必ずハローワークや社会保険労務士、厚生労働省の公式情報で確認する必要がありますが、大まかな制度の「型」を知っておくだけでも、採用計画の立て方が変わってきます。

試行的な雇用を後押しする制度 — ハローワーク等の紹介で、就業経験の少ない求職者などを一定期間試行的に雇用した場合に活用できる制度です。「いきなり正社員採用は不安」という場合の入口として位置づけられています。
就職が特に困難な方の雇用を後押しする制度 — 高年齢者や障害のある方、母子家庭の親など、就職が特に困難とされる方を雇い入れた場合に活用できる制度です。
賃金規定の整備やキャリアアップに関する制度 — 有期雇用やパートタイムの労働者を正社員化した場合や、賃金規定を整備した場合などに活用できる制度です。パート・アルバイトから正社員への登用を制度化したい企業と相性が良い分野です。
中途採用の拡大や地方への人材還流を後押しする制度 — 中途採用の比率を高めたり、UIターンで地方に人材を呼び込んだりする取り組みを後押しする制度です。広島県内での採用活動とも関連が深い分野です。
人材確保・職場定着に関する制度 — 労働環境の改善など、職場定着に向けた取り組みを行った場合に活用できる制度です。

これらはあくまで制度の分類イメージであり、実際の名称・要件・金額は年度ごとに変わります。自社がどの制度の対象になりそうかを見極めるには、採用計画を立てる段階で一度、管轄のハローワークや顧問の社会保険労務士に相談してみることをおすすめします。

助成金と無料求人媒体を組み合わせる考え方

助成金は「雇い入れた後」に活用できる制度が中心である一方、Indeed・エンゲージ・求人ボックスといった無料求人媒体は「応募を集める入口」の役割を担います。この2つを組み合わせることで、採用コスト全体を抑えながら母集団形成を続けることができます。

応募を集める段階のコストを抑える — 無料求人媒体を軸に据えることで、有料広告や人材紹介に頼らずに応募を集める土台をつくる
雇い入れ後の助成金を見据えて採用計画を立てる — 試行雇用や正社員登用など、助成金の対象になりうる雇用形態を採用計画の段階から意識しておく
書類の準備を早めに進める — 助成金の申請には雇用契約書や就業規則など事前に整備しておくべき書類が多いため、採用活動と並行して準備を進める
専門家との連携を前提にする — 助成金は要件が細かく、申請期限も制度によって異なるため、社会保険労務士など専門家と連携しながら進めることが失敗を防ぐポイントになる

無料媒体で応募を集める部分は自社で継続できても、助成金の要件確認や申請書類の作成まで手が回らないという中小企業は少なくありません。採用活動全体を「入口（募集）」と「出口（雇用管理・助成金）」に分けて考え、それぞれに合った体制を整えることが、限られたリソースで採用コストを抑えるポイントです。

採用コストを見直すためのチェックリスト

現在の採用にかかっている費用（求人広告費・紹介手数料など）を項目ごとに把握しているか
直近の採用計画（雇用形態・対象者像）が、活用できそうな助成金の対象と重なっていないか確認したか
就業規則や雇用契約書など、助成金申請に必要な書類が整備されているか
顧問の社会保険労務士など、助成金の相談先を確保しているか
無料求人媒体を使い切れているか（掲載内容の更新頻度、複数媒体の併用など）

よくある質問

Q. 助成金だけで採用コストをゼロにできますか。 助成金は雇い入れ後の一定期間の賃金の一部を補助する制度が中心であり、採用活動全体のコストをゼロにするものではありません。あくまで、無料求人媒体などで応募を集める活動とあわせて活用することで、トータルの採用コストを抑える位置づけとして考えることをおすすめします。

Q. 助成金の申請は自社だけで進められますか。 制度によっては自社で申請できるものもありますが、要件の確認や書類の不備によって受給できないケースも起きやすいため、社会保険労務士に相談しながら進める企業が多いです。顧問の社会保険労務士がいない場合は、ハローワークの窓口でも相談を受け付けています。

Q. 無料求人媒体と助成金、どちらから手をつければよいですか。 採用計画を立てる段階で、両方を同時に検討することをおすすめします。募集の入口となる無料求人媒体の運用を始めながら、並行して自社の採用計画が助成金の対象になりそうかを確認しておくと、雇い入れのタイミングを逃さずに制度を活用しやすくなります。

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