学生情報を採用選考に使えるのは「タイプ3」「タイプ4」だけ。広島の中小企業が5日間インターンシップで2027年卒採用に出遅れないためのポイント

「インターンシップは知名度のある大手企業がやることで、うちのような中小企業には関係ない」と考えている経営者の方は少なくありません。しかし、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の三省合意に基づく現在のルールでは、一定の条件を満たしたインターンシップで得た学生情報は、企業の規模にかかわらず採用選考に活用できるようになっています。以前の記事では2027年卒採用に向けて早期に動くべき理由を取り上げましたが、今回はその具体的な手段のひとつである「インターンシップ」について、広島の中小企業がどう設計し、無料求人媒体や自治体の支援制度と組み合わせて活用すべきかを整理します。

「タイプ3」「タイプ4」だけが採用選考に使える理由

インターンシップにはいくつかの類型がありますが、三省合意上「インターンシップ」と正式に呼べ、かつ得られた学生情報を採用選考に活用できるのは、「汎用的能力・専門活用型（タイプ3）」と「高度専門型（タイプ4）」の2つに限られます。1日だけの仕事体験や、就業体験を伴わない説明会形式のプログラムは、たとえ「インターンシップ」という名称で実施していても、この学生情報活用の対象には含まれません。タイプ3は企業単独、または大学や地域コンソーシアムと連携して実施する、適性や汎用的能力・専門性を重視したプログラムで、実施期間は5日間以上が条件です。タイプ4は大学院生などを対象とした高度専門型で、実施期間は2週間以上とされています。いずれも、プログラム期間の半分を超える日程で実際の就業体験を行うことが必須とされており、説明会やオフィス見学だけで終わるプログラムは条件を満たしません。また、学生に社員と同じ業務をさせる場合には、労働基準法上の扱いに注意し、有給とすべきかどうかを個別に判断する必要があります。

得られた学生情報を実際に採用選考で使えるようになるタイミングにも決まりがあります。卒業・修了年度の前年度の3月1日以降というのが目安で、2027年卒（2026年時点で大学3年生・大学院1年生）の場合は、2026年3月1日以降の情報から選考に活用できる計算になります。つまり、今の時期にインターンシップを実施して得た学生との関係や評価は、今後の選考プロセスに具体的な形でつなげられる段階に入っているということです。

広島の中小企業がインターンシップを設計するときの考え方

5日間という期間は、人手に限りのある中小企業にとって決して短くないハードルです。実際に取り組む際は、次のような工夫で現場の負担を抑えながら設計している企業が多く見られます。

実施時期を長期休暇中に集中させる — 授業期間中の実施は学生・企業双方の負担が大きいため、夏季・冬季・春季休暇中に設定するのが基本です。授業期間中にどうしても実施する場合は、土日祝日を活用した分割実施を検討します
担当する職種・部署を絞る — 全部署をまたぐプログラムを作るのではなく、実際に採用したい職種（例えば現場スタッフ、事務、営業など）に合わせて、業務内容を具体的に体験できる範囲に絞り込みます
評価基準をあらかじめ決めておく — 「協調性」「主体性」「基本的な業務理解」など、何を見るのかを事前に言語化しておくことで、現場の社員も学生への接し方に迷わず、採用選考に活用する際の判断もしやすくなります
受け入れ担当者を1人に固定しない — 現場の特定の社員だけに負担が集中すると、通常業務に支障が出て受け入れ自体が続かなくなります。人事担当者と現場担当者の最低2名体制で役割を分担するのが現実的です
就業体験の時間を半分以上確保する — 説明や座学に偏らず、実際の業務に近い作業・同行・OJTの時間を、プログラム全体の半分を超えるように組み立てます

広島県・市町村の支援制度を組み合わせる

広島県では、インターンシッププログラムの作成や採用リクルーターの育成などを対象に、県に登録したコンサルタントによる伴走支援の費用を補助する「採用手法向上ハンズオン支援補助金」（補助率1/2、上限40万円）が用意されています。また、このハンズオン支援を活用して採用力を向上させた企業が、県外の大学生を受け入れる際の交通費・宿泊費の一部を補助する制度（学生1人あたり上限10万円）も設けられています。福山市でも、インターンシップ制度の新規構築や内容改善にかかる経費を対象とした補助金（補助率1/2、上限15万円程度）が用意されるなど、市町村単位での支援も広がっています。これらの制度は申請期間や要件が年度ごとに見直されるため、実際に利用を検討する際は、広島県の雇用労働政策課や所在地の商工課・産業振興課に最新の募集状況を直接確認することをおすすめします。制度の存在を知らないまま「コストがかかるから無理」と判断してしまう前に、一度窓口に相談してみる価値はあります。

無料求人媒体をインターンシップ募集にどう使うか

Indeed・エンゲージ・求人ボックスは中途採用向けのイメージが強いかもしれませんが、インターンシップや新卒採用の情報発信にも活用できます。「インターンシップ参加者募集」「〇日間の仕事体験プログラム」といった形で掲載すれば、広報活動の解禁前であっても学生との接点をつくることができます。募集ページには、実際に体験できる業務内容、参加後に得られる学び、どの社員と関わる機会があるのかを具体的に書き、単なる会社説明にとどまらない「参加する意味」を伝えることが、知名度で劣る中小企業が学生の目に留まるための鍵になります。あわせて、参加した学生に向けては、プログラム終了後のフォロー（お礼のメッセージ、追加の説明会への案内など）を怠らないことも、その後の選考への関心を維持するうえで重要です。

インターンシップ導入チェックリスト

実施するプログラムが「タイプ3」「タイプ4」の条件（5日間以上または2週間以上、就業体験が全体の半分を超える）を満たしているか
実施時期を長期休暇中、または土日祝日中心に設定しているか
受け入れ職種・業務内容を具体的に絞り込んでいるか
評価基準をあらかじめ言語化し、現場担当者と共有しているか
人事担当者と現場担当者で役割分担し、特定の社員に負担が集中しない体制になっているか
広島県・市町村の補助金制度の対象になるか、窓口に確認したか
無料求人媒体でのインターンシップ募集ページを用意しているか

よくある質問

Q. 社員数が少ない中小企業でも5日間のインターンシップは実施できますか。 受け入れ職種を1つに絞り、担当者を2名程度に固定すれば、全社的な体制を組まなくても実施は可能です。無理に複数部署をまたぐプログラムを作らず、自社が本当に採用したい職種に絞ることが、負担を抑えながら実施するポイントです。

Q. 1日だけの会社説明会形式でも学生情報を採用選考に使えますか。 使えません。三省合意上、学生情報を採用選考に活用できるのは、就業体験を伴う5日間以上の「タイプ3」、または2週間以上の「タイプ4」のインターンシップに限られます。1日仕事体験や説明会形式のプログラムは、採用活動の一環としては有効でも、この学生情報活用の対象にはなりません。

Q. 広島県外の大学生を受け入れる場合、何か支援はありますか。 広島県の「採用手法向上ハンズオン支援補助金」を活用して採用力を高めた企業を対象に、県外学生の交通費・宿泊費を一部補助する制度があります（学生1人あたり上限10万円）。申請期間や条件は年度によって異なるため、利用前に県の窓口へ確認することをおすすめします。

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