広島県最低賃金1,141円へ（2026年10月改定）。6年連続引き上げで中小企業が求人票を見直すべきポイント

広島地方最低賃金審議会は2026年8月17日、広島県の最低賃金を56円引き上げ、時間額1,141円とするよう広島労働局に答申しました。異議申立ての手続きを経て、2026年10月11日から県内すべての事業所に適用される見通しです。前年の1,085円からの引き上げは5.2%にあたり、引き上げ額・率ともに過去最高だった2025年度に次ぐ過去2番目の水準で、これで6年連続の引き上げとなります。広島・中四国の中小企業にとっては、パート・アルバイトの時給はもちろん、正社員の給与水準や求人票の見せ方そのものを見直す必要が出てきています。今回は、2026年10月の最低賃金改定を踏まえて、求人票のどこをチェックすべきかを整理します。

2026年10月の広島県最低賃金改定の内容

今回の改定で、広島県の最低賃金は現行の時間額1,085円から56円引き上げられ、1,141円になります。全国的にも最低賃金の引き上げが続いており、地域間の格差を縮小する方向で毎年見直しが行われていますが、広島県は6年連続の引き上げとなり、引き上げ額の面でも過去2番目の大きさです。パート・アルバイトを時給1,085円前後で募集していた事業者は、10月11日の適用日までに時給を1,141円以上に引き上げる対応が必須になります。最低賃金を下回る求人は法令違反となるだけでなく、求人媒体側の審査で表示自体が止まる可能性もあるため、早めの対応が欠かせません。

なぜ最低賃金の改定が求人票に直結するのか

最低賃金はあくまで「下限」ですが、実務上は採用市場全体の相場を押し上げる基準として機能します。パート・アルバイトの時給はもちろん、正社員の月給を時給換算したときに周辺相場とどれだけ差があるかも、求職者が比較検討する材料になります。特に懸念されるのが、求人票を一度作成した後、長期間更新していないケースです。掲載時点では相場並みだった時給が、最低賃金の引き上げによって知らぬ間に「相場より低い」求人になってしまっていることは珍しくありません。Indeed・エンゲージ・求人ボックスなどの無料媒体は求職者が複数の求人を横並びで比較しやすいため、給与欄の見劣りはそのまま応募数の減少に直結します。

6年連続の引き上げが示す採用市場の変化

最低賃金の引き上げが単発の出来事ではなく6年連続で続いているという事実は、中小企業にとって「その都度対応する」だけでは追いつかなくなりつつあることを意味します。毎年10月前後に最低賃金が改定されることが慣例化している以上、求人票の給与欄を年に一度見直すタイミングをあらかじめ決めておく、あるいは時給を「最低賃金＋α」で設定する運用ルールを社内で作っておくといった、恒常的な仕組みづくりが重要になってきています。特に複数の店舗・拠点を持つ事業者は、拠点ごとに求人票の更新が漏れていないかを一括で点検する体制も必要です。

求人票で見直すべきポイント

掲載中の時給が1,141円を下回っていないか点検する — 10月11日の適用日までに、すべての掲載中求人の時給を確認し、必要な求人は速やかに改定する
正社員・契約社員の月給も時給換算して確認する — 月給制であっても、所定労働時間で割った時給換算額が最低賃金を下回っていないか確認する
昇給・手当の見直しで「相場より上」を演出する — 最低賃金ぎりぎりの設定のままでは競合との差別化ができないため、資格手当・皆勤手当などを組み合わせて実質的な待遇を引き上げる
給与改定のタイミングを求人票の更新チャンスとして活用する — 時給の見直しに合わせて、業務内容や職場の魅力を伝える文章も同時にアップデートする
地域別最低賃金だけでなく特定（産業別）最低賃金の対象業種か確認する — 一部の業種には地域別最低賃金より高い特定最低賃金が別途定められている場合があるため、自社の業種が該当しないか確認する
求人媒体の審査による非表示リスクを避ける — 最低賃金を下回ったまま放置すると、媒体側の審査で求人が非表示・停止扱いになることがあるため、改定日までに必ず更新する

中小企業が取るべき具体的なステップ

まず取り組みたいのは、自社が掲載しているすべての求人票を一覧化し、時給・月給を最低賃金換算で確認する棚卸し作業です。例えば「パート募集：時給1,080円」のように、現行の最低賃金1,085円をすでに下回っている求人が残っていないか、この機会にあわせてチェックすることをおすすめします。次に、10月11日の適用日を待たずに、社内での賃金改定の意思決定と就業規則・雇用契約書の見直しを進めておくことです。最低賃金の引き上げは公表された時点でほぼ確実に実施されるため、直前になって慌てて対応するのではなく、1〜2ヶ月前から準備を始める事業者が増えています。最後に、時給の引き上げを機に「なぜこの仕事にこの時給を払っているのか」という職務の魅力を求人票の文章として言語化し、単なる時給の数字勝負から一歩進んだ訴求に切り替えることが、応募数の安定につながります。

広島県最低賃金改定に関するチェックリスト

掲載中の求人票の時給が1,141円（2026年10月11日以降）を下回っていないか確認したか
正社員・契約社員の月給を時給換算し、最低賃金を下回っていないか確認したか
自社の業種が特定（産業別）最低賃金の対象になっていないか確認したか
給与改定にあわせて求人票の文章・訴求内容も更新したか
複数拠点がある場合、拠点ごとの求人票をすべて棚卸ししたか

よくある質問

Q. 最低賃金の改定はいつから適用されますか。 広島労働局への答申を経て、2026年10月11日から適用される見通しです。正式な発効日は官報での告示により確定しますが、例年、答申された内容通りに実施されています。

Q. すでに1,141円以上の時給で募集している場合も対応は必要ですか。 時給が最低賃金を上回っていれば法令上の対応は不要ですが、最低賃金の引き上げにより周辺相場全体が底上げされるため、自社の時給が相対的に見劣りしていないかは改めて確認することをおすすめします。

Q. 最低賃金の引き上げ分をすべて価格転嫁できません。どう対応すればよいですか。 人件費の増加分をすぐに価格転嫁できない事業者は少なくありません。時給以外の面、例えば勤務日数・時間の柔軟性や、資格取得支援、社内の人間関係の良さといった非金銭的な魅力を求人票で具体的に伝えることで、時給の差を補う採用戦略も選択肢になります。

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