「歩合給」の一言で敬遠される。広島の不動産仲介会社が無料求人媒体で営業職の応募を増やす求人票の書き方

「営業経験者を採用したいのに、応募が来るのはほとんど異業種からの未経験者ばかり」「求人を出しても、不動産営業という時点で敬遠されてしまっている気がする」というご相談を、広島の不動産仲介会社の経営者・採用担当の方からいただくことがあります。賃貸仲介・売買仲介いずれの営業職も、成約に応じたインセンティブが給与に占める割合が大きい職種であるため、求人票の書き方次第で応募のハードルが大きく変わります。今回は、広島・中四国の不動産仲介会社が無料求人媒体で営業職の応募を増やすために、求人票でどのような情報を伝えるべきかを整理します。

「歩合給」という言葉だけが独り歩きしやすい

不動産営業は成果を出せば高収入が期待できる一方、求職者側からは「基本給が低く生活が安定しないのでは」「飛び込み営業やテレアポを延々とやらされるのでは」という不安を持たれやすい職種です。求人票に「頑張り次第で高収入」「インセンティブ充実」とだけ書いてあると、この不安を解消できないまま検索結果を素通りされてしまいます。特に未経験からの転職を考えている求職者ほど、給与の内訳や仕事の進め方が具体的に分からない求人には応募をためらう傾向があります。

賃貸仲介と売買仲介で伝えるべき情報は異なる

同じ不動産仲介業でも、賃貸仲介と売買仲介では業務の進め方も求職者が知りたい情報も異なります。求人票を作る際は、自社がどちらの業態に近いのかを踏まえて、次のような情報を具体的に伝えることが効果的です。

給与の内訳を数字で示す — 固定給の額と、歩合が発生する条件・目安の歩合率など、給与体系の全体像を求人票の時点で示す
反響営業か新規開拓営業かを明記する — ポータルサイトからの問い合わせ対応（反響営業）が中心なのか、飛び込み・テレアポなどの新規開拓が必要なのかを正直に書く
成約までのサイクルを伝える — 賃貸仲介は短期間で成約に至りやすく、売買仲介は数ヶ月単位になることが多いため、給与が安定するまでの期間感を伝える
入社後の研修・同行期間を具体的に書く — 未経験者が一人で商談を任されるまでにどのような研修・OJT期間があるかを示す
宅地建物取引士（宅建）の資格取得支援を明記する — 受験料補助や資格手当、勉強時間の確保といった支援内容を具体的に書く

「未経験でも活躍できる」根拠を具体的に示す

不動産業界は他業種からの転職者が多い業界でもあります。未経験者歓迎と一言添えるだけでなく、実際にどのような研修プロセスを経て一人前になっていくのかを段階的に示すことで、求職者は自分がその会社でどう成長していけるかを具体的にイメージできます。たとえば「入社後1ヶ月は先輩の商談に同行し、物件案内や契約書類の流れを学ぶ」「2〜3ヶ月目から小規模な案件を単独で担当し始める」といった目安を示すと、営業未経験者にとっての心理的なハードルが下がります。

宅建資格とキャリアパスを求人票で見せる

宅地建物取引士は不動産仲介業務に欠かせない国家資格であり、事業所ごとに一定割合以上の専任者を置くことが法律で定められています。資格の有無を問わず募集する場合でも、入社後に資格取得を目指せる環境が整っていることは大きな訴求材料になります。あわせて、店長・エリアマネージャーへの昇進や、将来的な独立・FC加盟といったキャリアパスの選択肢があれば、求人票の段階で伝えておくと、長期的な成長を求める求職者に届きやすくなります。

不動産営業職の求人票チェックリスト

固定給と歩合の内訳・発生条件を具体的に書いているか
反響営業か新規開拓営業かを正直に明記しているか
未経験者が一人前になるまでの研修・同行期間を段階的に示しているか
宅建士の資格取得支援（受験料補助・資格手当など）を明記しているか
賃貸・売買それぞれの成約サイクルに応じた給与の安定性を伝えているか
店長・独立などのキャリアパスの選択肢を示しているか

よくある質問

Q. 歩合給の割合が高いのですが、求人票にはどう書けばよいですか。 歩合の割合そのものを隠す必要はありませんが、「固定給〇円＋歩合」という形で固定給部分を明確に示し、入社直後は歩合が発生しにくいことを前提に、研修期間中の給与保証があればあわせて明記すると、生活面の不安を和らげられます。

Q. 宅建士の資格を持っていない未経験者でも採用対象にしてよいのでしょうか。 宅建士でなくても不動産営業の実務自体は担当できます。事業所内の専任者数の要件を満たしていれば、無資格者を営業職として採用し、入社後に資格取得を支援する形でも問題ありません。求人票にはその旨を明記し、資格取得後のキャリアや手当についても触れておくと応募につながりやすくなります。

私たちのAI採用代行サービスでは、賃貸・売買仲介いずれの不動産会社の営業職採用でも、給与体系や研修プロセスの伝え方から求人票の作成・掲載、応募データに基づく継続的なブラッシュアップまで、広島・中四国の中小企業に伴走しています。「営業未経験者からの応募をもっと増やしたい」という企業の方は、まずは無料のヒアリングでお話をお聞かせください。